生産地と消費地の自治体が一体になってコメ問題に取り組む「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（コメサミット）」が１８日、全国の１５自治体で発足した。東京都内で設立総会が開かれ、「米の生産拡大・消費拡大に向けた提言書」を来賓の鈴木憲和農相に手渡した。

　独自の自治体間連携で学校給食用などのコメの直接購入を実現している大阪府泉大津市が発起人になり、生産地からは北海道旭川市など１２市町村、消費地からは神奈川県鎌倉市など３市が参加した。南出賢一・泉大津市長を会長に選出し、「金芽米」で知られる東洋ライス（東京都）の雑賀慶二社長、東京大大学院の鈴木宣弘特任教授らが顧問に就任した。

　行動計画として、学校給食での活用などコメの直接的な需要拡大や、自治体間連携の強化による持続可能なコメの供給・消費構造の構築などを掲げた。各自治体が少なくとも一つのアクションを起こすことで合意した。

　鈴木農相は「生産地と消費地のコミュニケーションを高めることが日本の食の安定につながる。食料安保確立への第一歩だ」と期待した。【三枝泰一】