連合は３日、２０２６年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、最終集計結果を公表した。平均賃上げ額は月額１万６４００円（前年同期比４４円増）で、平均賃上げ率は５・０１％（同０・２４ポイント減）だった。賃上げ率は昨年を下回ったものの、３年連続で高水準の５％台は維持した。

　集計は１日時点の５３６８組合の回答をまとめた。このうち中小企業組合（組合員３００人未満）は、平均賃上げ額が１万２８６６円（同５０５円増）、賃上げ率は４・６９％（同０・０４ポイント増）。引き上げ額、率ともに昨年を上回ったが、目標として掲げた「中小は６％以上」には届かなかった。

　連合の仁平章副事務局長は「３年連続の５％超えは、賃上げが当たり前の社会に向けてさらに前進するためには大事な結果」と評価。中小については「同じ産業でも価格転嫁ができているかで差が出ている」と指摘した。今年の春闘は、中東情勢の緊迫化の影響が懸念されたが、４月１日時点の集計結果からの下がり幅が０・１ポイント未満と小さかったことに触れ、「人への投資を含めて交渉がしっかり行われた結果だ」と話した。【宇多川はるか】