３日の東京債券市場で、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時２・８１０％を付けた。日本相互証券によると、１９９６年１０月以来約３０年ぶりの高水準となった。政府が策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案に、日銀の利上げをけん制する内容がにじむため、日銀の対応が後手に回って物価上昇（インフレ）が加速するとの懸念が市場で拡大し国債が売られた。

　「骨太」の原案には「『強い経済』の実現に向け、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記されている。市場は敏感に反応しているが、片山さつき財務相は３日の閣議後記者会見で「書かれていることは今までの政府と日銀の関係だ」と述べ、日銀へのけん制を否定。「適正な国債発行高を見積もり、市場の信認、財政の持続可能性を維持して責任ある積極財政をやる」と述べた。

　財務省が２日に実施した１０年物国債の入札結果が低調だったことも影響し、国債の売りは進んだが、その後は買い戻しもあり、３日の終値利回りは前日と比べて０・０１０％低い２・７７０％だった。

　みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「高市早苗政権が財政拡張や金融緩和を志向するリフレ派だと市場が再認識している」と分析する。

　長期金利は、企業や個人が１年以上の期間でお金を貸し借りする際に適用される。住宅ローンの固定金利にも連動し、家計に影響を及ぼす。【鴨田玲奈、妹尾直道】