韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱容疑で捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）は１３日、尹氏に対する逮捕状執行への協力を求める公文書を１２日に国防省と大統領警護庁に発送したと発表した。韓国メディアは今週中にも高捜庁が２度目の逮捕状執行に踏み切る可能性があるとの見方を伝えている。

　高捜庁は３日に逮捕状の執行を試みたが、公邸前で警護庁要員と同庁の指揮統制下にある軍部隊員らに阻止されていた。高捜庁と合同捜査をしている警察は、警護庁幹部を特殊公務執行妨害の疑いで捜査しており、警護庁の態勢を弱体化させた上で尹氏に対する逮捕状を執行する狙いとみられる。

　高捜庁は、警護庁に対する公文書で、逮捕状執行を妨害した場合、要員が公務員資格を喪失したり、公務員年金の受給を制限されたりする可能性もあると警告。国防省に対しても「国防省所属の隊員が不利益を被らないように事前に措置をとる」よう要請した。

　一方、大統領代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は１３日「国家機関間の衝突が発生すれば、韓国の憲政史に拭えない傷を残すことになる」と、相互に自制を求める談話を発表した。崔氏は「全ての法執行は平和的にかつ節度を持って行われなければならず、暴力的手段を使用することだけは絶対あってはならない」とし、警護庁と警察間での衝突防止のための協議を促した上で、現場要員の安全確保と秩序ある法執行を求めた。【ソウル日下部元美】