トランプ次期米大統領から財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏が１６日、連邦議会上院の公聴会に出席した。２０２５年末に一部失効する「トランプ減税」の恒久化を重要課題に掲げるとともに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を尊重する考えを明言した。

　ベッセント氏は「減税を恒久化し、米国の製造業や労働者などの負担を軽減する新たな成長戦略を実施しなければならない」と強調。１期目のトランプ政権が１７年に導入し、現在も続いている所得税などの減税策について「延長しなければ経済的な大惨事となる」と述べ、優先課題として取り組む考えを示した。

　ＦＲＢについては「金融政策の決定に関し、独立しているべきだ」と明言。中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）については「米国が持つべき理由はない」と、検討しない考えを示した。

　日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画については、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の再審査が必要となれば「（ＣＦＩＵＳ議長として）通常通りに審査する」と述べた。

　ベッセント氏は投資会社キー・スクエア・キャピタル・マネジメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、大統領選でトランプ氏陣営の経済政策アドバイザーを務めた。

　財務長官は米経済閣僚の最重要ポストで、トランプ氏の掲げた大型減税を指揮するとともに、関税引き上げなどの重要政策にも関与する。【ワシントン大久保渉】