韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が１７日に発表した世論調査で、与党「国民の力」の支持率が３９％となり、２０２４年８月以来５カ月ぶりに最大野党「共に民主党」の支持率（３６％）を上回った。韓国では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布で与党の支持率が急落したが、その後、共に民主党に対しても自らの政治的な利益を優先しているなどとして批判の矛先が向かっている。

　韓国では戒厳令の宣布を巡り尹氏が１５日に内乱容疑で逮捕された。調査はこの期間を含む１月１４～１６日に実施された。与党の支持率は前月より５ポイント増。共に民主党は前月と同じだった。

　戒厳令の宣布後、一時は共に民主党の支持率が急上昇し、与党は急落していた。韓国ギャラップが２４年１２月２０日に発表した調査では、支持率はそれぞれ与党２４％、共に民主党は４８％と、ダブルスコアとなっていた。だが与党の支持率はその後、回復し、戒厳令前の水準をむしろ上回っている。野党は戒厳令前の水準に逆戻りした形だ。

　次期大統領は誰が好ましいかを問う質問では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表と答えた人が３１％と最多だった。２位以下は金文洙（キム・ムンス）雇用労働相７％▽洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長と韓東勲（ハン・ドンフン）前国民の力代表が６％▽呉世勲（オ・セフン）ソウル市長４％――などだった。【ソウル福岡静哉】