米西部ワシントン州の連邦地裁は２３日、不法移民の親を持つ子供や旅行者の子供への市民権（国籍）付与を認めないトランプ政権の施策について、２週間差し止める判断を示した。判事は「明らかに違憲だ」と述べた。

　合衆国憲法修正１４条で「米国内で出生し、米国の管轄権の対象になる者は、市民である」と規定している。トランプ大統領は２０日の大統領令で、両親が不法移民の場合や、米国籍取得を目的に外国人が米国に一時滞在して出産する「バース・ツーリズム（出産旅行）」については「米国の管轄権の対象」にならないとして、市民権を認めない方針を示した。

　これに対して、計２２州が違憲だとして訴訟を起こした。このうち西部や中西部の４州が起こした訴訟で、連邦地裁は大統領令の施行を一時的に差し止める判断を示した。

　出生地主義の見直しを巡っては、トランプ氏が就任前に提起して以来、「違憲だ」との見方が出ていた。政権側も訴訟は想定しており、司法闘争は連邦最高裁までもつれる可能性がある。【ワシントン秋山信一】