ロシアによるウクライナ全面侵攻は２４日で開始から３年。ロシアと関わりが深い国々の状況をまとめた。

　中東では、ロシアに対して友好国のイランが軍事支援を続けている。核開発疑惑を巡って欧米の経済制裁を受けるイランにとっては、同じく制裁を受けているロシアとの関係を深めることで、欧米との対抗軸を強化する狙いがある。

　イランは今年１月には、ロシアと防衛や経済など幅広い分野で協力を深める包括的戦略パートナーシップ条約にも調印した。今後も連携を強める方針だ。

　イランの対露軍事支援は、自爆型の無人航空機（ドローン）などの武器輸出が中心とみられる。昨年末の米ＣＮＮの報道によれば、露イラン両国は２０２３年初頭までに、露国内でイランの設計に基づくドローンを製造する契約も結び、ロシア中部の工場で生産が始まった。

　この工場では自爆型に加え、防空システムに対する「おとり用」ドローンなども生産しているという。欧米諸国はこうした軍事協力に神経をとがらせ、イランとの対立は深まっている。

　一方、ウクライナ侵攻の長期化は、中東情勢にも影響を及ぼした。シリア内戦を巡り、ロシアはイランとともにアサド政権を支援する形で軍事介入し、反体制派と戦闘を続けてきた。だが、ロシアがウクライナに軍事力を振り向ける中、シリアでは昨年１２月に反体制派が大規模攻勢を仕掛け、アサド政権は崩壊。ロシアとイランはシリアでの影響力を著しく低下させた。

　シリア西部には露軍が駐留する基地があり、ロシアにとっては地中海をにらむ拠点として戦略的な意味を持つ。旧反体制派が主導する暫定政権との関係構築を通じ、これらの基地の維持を目指すとみられる。【カイロ金子淳】