米ホワイトハウスのレビット報道官は２５日の記者会見で、トランプ大統領の動向を取材する同行記者団のメンバーを今後は政権側が選ぶと表明した。従来は主要な報道機関の記者で構成するホワイトハウス記者会が、同行する記者を決めていた。トランプ氏が自身に友好的なメディアを優先する可能性があり、記者会は「報道の独立性を引き裂く動きだ」と反発している。

　レビット氏は記者会見で「ワシントンに拠点を置く一部の記者が、ホワイトハウスでの取材アクセスを独占すべきではない。トランプ政権では、ホワイトハウスの報道室が大統領専用機や大統領執務室などへの特権的なアクセスを享受する記者を決める」と述べた。

　一方、記者会は声明で「ホワイトハウスは事前に何の相談もなく、方針転換を発表した。今後も広範囲な取材アクセス、完全な透明性、国民が情報を得る権利を絶え間なく求めていく」とした。

　ホワイトハウス記者会は１９１４年に創設された。当時のウィルソン大統領がメディアを批判し、記者会見をボイコットすると脅したことなどに対応し、記者らが結束したのが起源だという。

　大統領に常時張り付く取材記者、写真記者、テレビクルーら同行記者団は、主要メディアがローテーションを組んで編成。記者会を代表して取材し、記録は逐一メンバーに共有している。「権力監視」の象徴である同行記者団のメモは歴史的記録としても残されている。

　ただ、近年はメディアが多様化し、ソーシャルメディアから情報を得る市民も多い。トランプ政権は新興のインターネットメディア、ポッドキャストの司会者、ソーシャルメディアのインフルエンサーらにも取材機会を提供しようとしているが、政権に友好的な保守派が優先される傾向もあり、「情報操作につながる」との懸念が出ている。

　トランプ政権はメキシコ湾の「アメリカ湾」への改称に従わないＡＰ通信の取材を規制するなど、メディアに強圧的な姿勢も示している。【ワシントン秋山信一】