合計特殊出生率が世界最低水準の韓国の統計庁は２６日、２０２４年の合計特殊出生率が０・７５（暫定値）だったと発表した。２３年の０・７２から微増し、９年ぶりに前年比で増加に転じた。第２次ベビーブーム（１９６４～７４年）世代を親に持つ９０年代生まれが結婚適齢期に入ったことや、新型コロナウイルスの収束を受けて結婚や出産の機運が回復したことが影響したとの見方がある。

　韓国はソウルへの一極集中や、学歴競争、不動産の高騰などを背景に少子化が急激に進む。その出生率は日本の１・２０（２３年）よりも低く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低となっている。韓国政府は出産・育児支援などの少子化対策を進めているが、目立った効果は上がっていない。

　２４年の総出生数は約２３万８３００人。１４年の４３万５４３５人から、約１０年間で２分の１近く減った。出産年齢も高くなっており、平均出産年齢は３３・７歳と前年から０・１歳上昇した。３５歳以上の妊婦の割合は３５・９％だった。

　年間婚姻数は１０年間で大幅に減り、コロナ流行が始まった２０年は前年から約２万５７００件減少。その反動で２３年は増加に転じていた。【ソウル日下部元美】