発生から１週間以上が経過したミャンマー大地震の被災地では、損壊した自宅に戻ったり、がれきの撤去を始めたりする住民が出ている。だが、残った建物の安全確認はされておらず、被災者の男性は「２次災害が起きるのではと怖い」と不安を口にした。

　震源に近い中部マンダレーで被災したサンユさん（４５）が、毎日新聞の電話取材に応じた。発生当初の救助活動は終わりつつあり、「街の中心部以外では捜索はほとんど行われなかった。放置された建物も多く、死臭が立ちこめている」と話した。ガス漏れが原因の火災も起きたという。

　被災地には中国やインド、ロシアなどから国際救助隊が入っているが、人数に限りがあり、活動範囲は限定的とみられる。

　日中の気温が４０度前後まで上昇する中、路上での避難生活を続ける住民もいる。一方、サンユさんの家族は一部損壊した自宅アパートにとどまる。停電が続き不安だが、他に避難できる場所はない。「余震で建物が崩れ、自分たちも巻き込まれるのではと怖い。日本は何度も大きな地震を経験して技術がある。街の復旧には技術的な支援が欠かせない」と期待した。

　軍事政権はこれまでに３３００人以上の死亡を確認した。ただし、北部ザガイン管区など軍政の支配が及ばない地域では被害状況の把握が難しく、実際の死者数はもっと多いとみられる。こうした地域では、国軍が救助隊の行く手を阻んだり、支援物資の配布を制限したりしているとの情報もある。国連人権高等弁務官事務所は４日、国軍が救援活動に当たる若者らを強制的に徴兵していると非難した。【バンコク武内彩】