韓国最高裁（大法院）で日本企業の敗訴が確定した元徴用工訴訟を巡り、大韓商工会議所と韓国経済人協会は１４日までに、韓国政府傘下の財団にそれぞれ１５億ウォン（約１億５０００万円）を寄付した。韓国外務省関係者が明らかにした。

　財団関係者によると、今回の寄付に加え、さらに６０億ウォン以上の追加寄付が必要だという。

　韓国政府は２０２３年３月、元徴用工らに対する賠償金相当額を財団が肩代わりする解決案を発表した。日韓の民間企業・団体からの自発的な寄付でまかなうことを目指したが、日本側からの寄付はまだない。韓国では、１９６５年の日韓請求権協定に基づく日本の経済協力資金で恩恵を受けた鉄鋼大手ポスコが約６０億ウォンを寄付したが、元徴用工らへの賠償金支払いが相次ぎ、財団は慢性的な資金不足に陥っている。【ソウル日下部元美】