トランプ米政権は３日、エンジンやトランスミッション（変速機）など主要な自動車部品に対し２５％の関税を発動した。高関税により海外にある部品メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙いで、日本からの輸入品も対象となる。自動車は日本の基幹産業で、大手自動車メーカーから系列の中小部品企業まで大きな打撃となる。

　米国外で作られた自動車部品が対象だが、原則無課税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）に適合した製品に関しては、０％の関税を適用する。米税関が１日に発表したガイダンスに明記した。

　米国に組み立て工場を持つ大手自動車メーカーは、メキシコ、カナダから大量の自動車部品を輸入しており、２５％関税をそのまま適用すれば、米国での自動車生産に深刻な支障を来す恐れがあった。ただし、０％関税がいつまで続くかは不明だ。

　米国では２０２４年に約１６００万台の自動車が販売されたが、このうち輸入車が８００万台を占める。ホワイトハウスによると、米国内で組み立てられた残りの８００万台のうち約半数は海外製の主要部品を使用しており、政府高官は「純米国産の自動車は全体の４分の１しかない」と問題視している。高関税を課すことで輸入部品を締め出し、自動車本体だけでなく、高度な技術を必要とする自動車部品の生産拠点も米国内に移転させようとしている。

　米商務省によると、２４年に米国が日本から輸入した自動車部品の総額は１４５億ドル（約２・１兆円）でメキシコ、カナダ、中国に次ぐ４位。

　部品への関税コストは、米国での自動車販売価格に転嫁するか、大手自動車メーカーや中小部品メーカーなど「生産者側」で負担する必要がある。高コストで採算が合わなくなれば、米国に拠点を置く大手メーカーが国外への部品発注を止める可能性があり、日本の中小企業の経営に打撃となる恐れもある。

　トランプ政権は４月２９日、自動車業界への負担軽減策として、自動車部品への２５％関税を今後２年にわたって一部免除すると発表した。ただ、免税額が最大でも車両小売価格の３・７５％と小幅なうえ、特例措置を受けられるのは米国内で完成車を組み立てる自動車メーカーのみで、「効果は限定的」（日本政府関係者）との見方がある。

　トランプ政権は３月２６日、通商拡大法２３２条に基づき、国家安全保障を損なう恐れがあるとの理由で、米国外で生産された自動車と自動車部品に対する２５％の関税発動を決めた。自動車本体への関税は４月３日に発動されている。【ワシントン大久保渉】