米ホワイトハウスは２日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算策定に向けて、国防費を前年度比１３・４％増の１兆１１９億ドル（約１４５兆７０００億円）要求すると明らかにした。「ゴールデンドーム（黄金の円天井）」と称する最先端のミサイル防衛体制や次世代戦闘機Ｆ４７の開発、核戦力の近代化などに振り向けるという。

　予算編成権は連邦議会にあり、今後、予算策定の協議が本格化する。ただ、トランプ政権の予算要求は、本予算を据え置きながら、補正予算の「見込み額」を上乗せすることで、国防費を増やす形になっている。与党・共和党からは、物価高（インフレ）を考慮すると「本予算は実質的な削減になっている」との批判が出ており、今後の協議で増額を求める声が出る可能性がある。

　一方、米国防総省は２日、ヘグセス国防長官が国防政策全般の指針「国家防衛戦略」（ＮＤＳ）の策定を１日付で指示したと発表した。コルビー国防次官（政策担当）が主導し、８月３１日までに最終案を提出するよう求めている。

　ヘグセス氏は、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」と「力による平和」を迅速に推進し、「米国第一の防衛戦略に向けて、急速にＮＤＳを変化させる」としている。同省のパーネル報道官は声明で、国境を含む米本土防衛やインド太平洋地域における対中国抑止をＮＤＳの優先事項に挙げたほか、同盟・パートナー国の防衛負担増にも言及した。

　前回のＮＤＳはバイデン政権が２２年１０月に公表。中国やロシアを抑止するため、同盟・パートナー国と連携して「統合抑止」を推進すると強調していた。【ワシントン金寿英】