オーストラリアの総選挙が３日、投開票され、公共放送ＡＢＣはアルバニージー首相が率いる与党・労働党が、野党・保守連合（自由党と国民党）を抑えて勝利する見通しだと伝えた。

　ただ、労働党が下院（定数１５０議席）で単独過半数に届くかは不透明で、少数与党となる可能性もある。保守連合はダットン自由党党首が下院選で落選する公算大だと報じられており、苦戦を強いられた。

　今回は生活費高騰への不満などを背景に与党批判が高まり、各種世論調査では昨年まで保守連合が支持率でリードしていた。

　ところが１月に発足したトランプ米政権が高関税政策などで国際的な批判を浴びると風向きが変わった。

　保守連合は政策として、▽大規模な政府職員の削減や政府機関の効率化▽国家公務員のテレワーク廃止▽政府のＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）担当職員解雇――といったトランプ政権に類似した政策を掲げており、ダットン氏は「安物のトランプ」と批判されるようになったためだ。保守連合の支持率は急落し、３月末には労働党が逆転した。

　一方、労働党は選挙期間中、トランプ政権と一定の距離を取りながら、揺らぐ国際秩序に不安を感じている有権者に対し、安定政権の必要性を繰り返し訴えてきた。４月３０日に首都キャンベラで記者会見したアルバニージー首相は「世界経済の不確実性が高まり、多くのことが予測不可能なこの時代に、国民は安定を必要としている」と強調した。

　ただ、近年は環境政党「緑の党」や環境問題を重視する保守系無所属議員、さらに極右政党など少数勢力が支持を伸ばしており、２大勢力への支持そのものが落ち込んでいる。２０２２年の前回選挙では、有権者の約３人に１人が２大勢力以外の候補者に投票していた。

　労働党は単独過半数に届かなかった場合、緑の党などとの連立交渉が必要で、より積極的な温室効果ガス削減など環境政策に力を入れることも予測される。

　一方、保守連合は法律で禁止されてきた原発解禁を公約に打ち出したが、連合内でも賛否が分かれ、選挙期間中、積極的に争点化することはしなかった。

　安全保障政策を巡っては、双方とも将来的な国防費の増額を発表し、防衛力強化を訴えた。豪州の最も重要な安全保障同盟国が米国であることは変わらず、選挙後の政権はトランプ大統領とどう向き合っていくかが問われることになる。【バンコク国本愛】