米商務省は９日、民間航空機、ジェットエンジンとそれらの部品の輸入が、米国の国家安全保障を損なっている恐れがあるとして、通商拡大法２３２条に基づき調査を始めたと明らかにした。調査結果に基づき、トランプ大統領が「問題がある」と判断した場合は、これらの輸入品に関税を発動する。

　９日に発表された連邦政府の官報で明らかになった。国家安全保障上の重要分野である航空機産業で、製品の調達が海外の一部メーカーに偏っていないかなどについて調べる。商務省は１日に調査を始めており、２７０日以内に結果を大統領に報告する。

　トランプ政権は同じ法律に基づいて鉄鋼・アルミニウムや自動車について調査し、製品調達の海外依存度が高まり国家安全保障上のリスクがあると判断して２５％の関税を発動した。高関税を課すことで、自国の鉄鋼・アルミ、自動車産業を海外製品から守るとともに、海外にある生産拠点を米国内に移転させる狙いがある。半導体や医薬品などについても同様の枠組みで関税発動を検討している。

　航空機やエンジン製造に関しては、三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩなどが米メーカー向けに部品を供給しており、関税引き上げとなればこれらの日本企業や傘下の中小企業にも打撃となる。【ワシントン大久保渉】