交流サイト（ＳＮＳ）で、日本人男性がラオスに渡航し、少女の買春をしているとみられる投稿が相次いでいるとして、在ラオス日本大使館が児童買春に関して注意喚起を出した。ラオス、日本両方の関連法で処罰の対象になると明記し、渡航する邦人に「違法行為は厳に慎むように」と求めた。

　外務省によると、ラオスでは売買春自体が処罰の対象。日本の警察も外国の捜査機関との協力で海外での児童買春について積極的に取り締まっているという。被害者の訴えがなく、児童の年齢を知らなかったとしても日本の児童買春・ポルノ禁止法違反で処罰され得ると警告している。

　ＳＮＳでは小学生や中学生くらいの少女を買春したとみられる日本人男性の投稿に加え、買春が拡大している実態を伝える報道もある。外務省によると、６月に入り、ラオス在住の日本人活動家がラオスでの児童買春撲滅を求める２万以上の署名を提出。これを受け、日本大使館が１７日、渡航・滞在する日本人向けの警告を発信した。【田所柳子】