欧州連合（ＥＵ）は１４日、トランプ米政権の高関税政策を巡り、発動を延期していた米国産二輪車などへの報復関税の停止期間を、当初の期限だった１４日から８月上旬まで延長したと明らかにした。トランプ大統領は１２日、ＥＵからの輸入品に３０％の関税を８月１日から課すと一方的に表明したが、ＥＵは当面は対立の激化を避けて交渉を優先する考え。ただ、交渉決裂に備えて対抗措置についても加盟国間での取りまとめを急いでいる。

　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１３日、報道陣に「私たちは交渉による解決を好むと明確にしてきた」と改めて強調し、報復関税の発動を延期する考えを示していた。

　ＥＵは米国による鉄鋼・アルミニウムへの関税措置に対抗し、米国産二輪車や農作物など計２１０億ユーロ（約３兆６０００億円）相当の報復措置を４月１５日から段階的に発動する予定だった。しかし、米国が「相互関税」の上乗せ分の発動を一時停止したことを受け、導入を延期していた。

　一方で、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などによると、欧州委員会は相互関税への対抗策として、発表済みの工業製品や食料品など総額９５０億ユーロ（約１６兆円）相当の報復関税案について、１４日に加盟国間の調整を踏まえた修正案を示すとしていた。

　フォンデアライエン氏は１３日に「同時にさらなる対抗措置の準備も続ける」とも述べていた。

　ただ、追加の報復関税案の規模は加盟国からの要望を受けてさまざまな品目を外し、７２０億ユーロ相当まで縮小した。

　そもそも交渉方針を巡り、ドイツは一定の妥協をして米国と合意した英国のようなスピード解決を求めているのに対し、フランスは条件を重視するなど、加盟国間で違いが見られる。

　仮にＥＵが加盟国間での意思統一に手間取れば、ほとんどトランプ氏の独断に近い形で交渉を進める米国に交渉のペースを完全に握られかねない。【ブリュッセル岡大介】