トランプ米大統領は２０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事に辞任するよう求めた。トランプ氏に近い連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）トップによる「クック氏が自らの住宅ローン申請で不正を働いた疑惑がある」との主張を根拠にしているが、真偽は不明だ。利下げに慎重なクック氏を退任に追い込み、自らに忠実な人物でＦＲＢ理事の多数派を形成しようとしている可能性もある。

　トランプ氏は２０日、自らのソーシャルメディアに「クック氏はすぐに辞任しなければならない」と投稿した。ＦＨＦＡが住宅ローン不正疑惑でクック氏を捜査するよう司法省に求めたとする米メディアの報道を投稿に添えた。

　ＦＨＦＡトップのビル・パルト局長は同日、司法省にクック氏の捜査を求めた書簡をＸ（ツイッター）で公開した。パルト氏は第２次トランプ政権で局長に指名された人物。トランプ氏の利下げ圧力に屈しないＦＲＢのパウエル議長に対し、トランプ氏と足並みをそろえて辞任を求める発言を繰り返している。

　米メディアによると、クック氏は「脅しで職を辞するつもりはない。ＦＲＢメンバーとして、私の財務経歴に関するあらゆる質問に誠実に対応する」との声明を出した。

　クック氏はバイデン前大統領の指名を受け２０２２年５月にＦＲＢ理事に就任した。黒人女性で、理事就任前はミシガン州立大学教授を務めていた。トランプ政権の大規模関税に伴う物価上昇（インフレ）再燃を懸念するパウエル氏の判断を支持し、今年１月以降の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ見送りの判断に賛成を続けている。

　ＦＲＢの理事７人（議長、副議長含む）のうち、トランプ氏が１次政権時代に指名したボウマン副議長とウォラー理事の２人は利下げを支持している。８月上旬には、利下げ見送りに賛成してきたクグラー理事が理由を明かさず任期満了前に退任し、トランプ氏に近い大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長が後任となる見通し。仮にクック氏が退任し、トランプ氏に近い人物がさらに送り込まれれば、ＦＲＢ理事７人のうち４人が利下げ支持派となる公算が大きい。

　ＦＯＭＣでは、７人のＦＲＢ理事と５人の地区連銀総裁の投票で金融政策を決めている。【ワシントン大久保渉】