米厚生省職員ら1000人超がケネディ長官に辞任要求 混迷深まる
米国の公衆衛生行政の混迷が深まっている。感染症対策の司令塔である疾病対策センター(CDC)を管轄するケネディ厚生長官が、ワクチン政策をめぐる衝突などを理由に所長を解任する方針を決めると、別の幹部4人が辞任する事態に発展。3日にはCDCを含む厚生省の現役職員と元職員1000人以上が「すべての米国人の健康を危険にさらしている」としてケネディ氏の辞職を求める書簡を連邦議会に送付した。
書簡では、反ワクチン活動家だったケネディ氏が、ワクチンで予防可能な病気に関するCDCの専門家による説明を拒み、「科学の専門家を装い、あらかじめ決められた結論に合うようにデータを操作する政治的に偏向した人物」をCDCの委員会メンバーに指名したなどと指摘。「医療政策は党派政治ではなく、科学的な証拠に基づく原則に従うべきだ」として、辞任しない場合は適性ある人物を新たに厚生長官に任命すべきだと訴えている。
1日には共和党、民主党の両政権でCDCの所長と所長代行を務めた9人が連名でニューヨーク・タイムズに寄稿した。職員の大量解雇やワクチン研究への資金提供の中止など、ケネディ氏就任後の米国の公衆衛生政策は「見たことも経験したこともない」事態だと警告。過去30年あまりで最大の感染者が出ているはしか対策でも、「ワクチンを軽視する一方で、証明されていない『治療法』に焦点をあてた」とケネディ氏を非難した。
米国の医学・医療界では以前から、第三者の専門家が妥当性を評価する査読などを経た科学の蓄積と、それに基づく従来の政策を軽視するケネディ氏の姿勢に懸念が広がっていた。現役職員など組織内部からの批判が抑え込めなくなった背景には、CDCトップの解任騒動がある。
ホワイトハウスは8月28日、CDCのモナレズ所長の解任を発表した。「非のうちどころのない専門家」(ケネディ氏)として約3週間前に就任したばかりだったが、米メディアによれば、ワクチン政策をめぐりケネディ氏の主張を受け入れなかったことで辞任を迫られた。モナレズ氏の代理人は「非科学的で無謀な指示を追認しなかったことが(解任の)理由だ」と声明を発表し、政権の対応を批判した。
一方、ケネディ氏は9月2日、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、「政治化された科学」や「官僚的な惰性」が新型コロナウイルス対応の「失敗」をもたらしたと主張し、「CDCへの信頼を取り戻す」と記した。
トランプ大統領はケネディ氏の擁護を続ける。自身のソーシャルメディアへの投稿で「CDCが引き裂かれている」と言及し、背景には新型コロナワクチンの有効性に関する議論があると主張。「混乱を解消してもらいたい」として、製薬会社にデータを国民に公開するよう要求した。実際には、ワクチンに関する臨床試験のデータは大量に公開され、独立した組織によって評価もされており、ニューヨーク・タイムズは「CDCを引き裂いているのは、政権内部からのCDCに対する攻撃だ」とする専門家の声を伝えている。
ケネディ氏は6月、政府のワクチン政策に助言するCDCの諮問委員会のメンバー全員を解任し、ワクチンに批判的だった学者や医師らを新たな委員に指名した。8月には、新型コロナウイルス流行時に初めて実用化されたメッセンジャー(m)RNAを活用した政府のワクチン研究開発支援を中止すると発表した。【ニューヨーク八田浩輔】
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