イスラエル政府は１０日未明、パレスチナ自治区ガザ地区の和平案を巡り、イスラム組織ハマスが拘束する人質の解放を含む「第１段階」の合意を承認したと発表した。２４時間以内に停戦が発効する。トランプ米大統領は人質の解放が「１３日」か「１４日」に実施されるとの見方を示しており、合意が着実に履行されるかが焦点となる。

　また、米政権高官は９日、米兵約２００人をイスラエルに派遣すると明らかにした。カタールやエジプトの部隊とともに停戦の監視などに当たる。ガザには入らないという。米中央軍はイスラエルに拠点を設け、民間組織などと協力しながら人道支援などの調整を行う方針だ。

　トランプ氏は９日、エジプトで行われる合意文書の署名式に出席する意向も表明した。１２日に現地に向かう予定だという。イスラエル側からは国会での演説も要請されたとし、トランプ氏は同意したと説明した。

　イスラエル政府は、閣議を開催し、合意を正式に承認した。イスラエルメディアによると、これに先立ち、イスラエル軍は最大都市ガザ市から補給部隊の撤退を開始。来週までには数千人の予備役が任務を解かれるという。

　ハマスは、イスラエルの合意受け入れから７２時間以内に４８人の人質全員を引き渡す予定で、このうち２０人は生存しているとみられる。ただ、アラブメディアによると、拘束している人質の一部の遺体については行方が分からなくなっており、遺体の引き渡しが遅れる可能性がある。

　イスラエル側は、収監・拘束している１９００人超のパレスチナ人を釈放するが、首相府によると、終身刑で収監されているパレスチナの政治指導者、マルワン・バルグーティ氏は釈放対象に含まれないという。バルグーティ氏は「パレスチナのマンデラ（南アフリカの黒人指導者）」のニックネームを持ち、最も人気のある政治指導者として知られているが、パレスチナ国家樹立の機運が高まることを警戒した可能性がある。

　停戦合意が発表された後も、イスラエル軍はガザ地区で攻撃を続けた。パレスチナメディアによると、ガザ市で９日、空爆があり、４人が死亡、数十人が負傷した。２０２３年１０月の戦闘開始以降のガザ側の死者は６万７０００人を超えている。【ワシントン松井聡、エルサレム松岡大地、カイロ金子淳】