ウクライナ侵攻を巡る停戦交渉が停滞する中、ウクライナがロシアの石油関連施設を狙った攻撃を強めている。無人航空機（ドローン）による長距離攻撃に加え、自国製のミサイルも投入し、一定の成果を上げている。ロシアの主要な収入源に打撃を与えたい構えで、攻勢の継続により和平交渉を優位に進めたい思惑もあるとみられる。

　英紙フィナンシャル・タイムズは９月２３日、ウクライナ軍が８月以降、ロシア国内にある３８の石油精製所のうち１６の施設に攻撃を実施したと報じた。ロシアで最大規模となる１日３４万バレルの生産能力があるロシア西部リャザン州の製油所などが複数回攻撃を受けたほか、南部ボルゴグラード州の製油所では攻撃により稼働が一時停止した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は９月１９日の記者会見で「（ウクライナが生産する）ドローンの数がロシアに匹敵すれば、彼らは燃料不足に直面するだろう」と強調した。

　石油関連施設への攻撃は１０月に入っても続いており、ロイター通信などによると、３日にはウクライナ国境から約１４００キロ離れたロシア南部オレンブルク州で、６日には約２０００キロ離れたシベリア西部チュメニ州でも製油所を狙ったとみられるウクライナによるドローン攻撃があった。ドローンの性能が向上し、ロシア国内の深部まで標的とすることが可能となっている模様だ。

　フィナンシャル・タイムズによると、一連の攻撃により、ロシアの石油精製能力が日量１００万バレル以上減少した。また、ロイター通信は、ロシア国内の一部の地域でガソリン不足に陥り、ガソリンスタンドが休業するなど市民生活にも影響が出ていると報じた。

　インタファクス通信によると、ロシア政府はガソリンの国内市場の安定を目的に９～１０月まで輸出を一時的に禁止していたが、９月末に禁止の期限を年末まで延長した。ただ、ウクライナによる攻撃との因果関係については言及していない。

　ロシアのプーチン大統領は１０月７日、ロシア国内の施設への攻撃は、西側の支援国に成果を誇示するためだと指摘。その上で、「我々の任務はロシア国民の安全、そしてエネルギー施設を含む民間インフラや戦略施設の安全を確保することだ」と強調した。

　カーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのセルゲイ・バクレンコ上級研究員は３日に公表した分析で、ウクライナによる一連の攻撃がロシアに対して壊滅的な被害を与えるものにはならないとの見方を示し、以前に攻撃を受けた製油所が早期に復旧した例を挙げた。

　一方で、攻撃が続けば復旧のペースも落ちるとし、今後の状況は「ウクライナが攻撃の頻度を維持し、さらに増やせるかどうかで変わってくるだろう」と指摘した。【ベルリン五十嵐朋子】