パレスチナ自治区ガザ地区に駐留するイスラエル軍は１０日、合意で定められているラインまでの撤退を完了したと発表した。ＡＰ通信によると、イスラエルは国連に対して、１２日からの支援物資の搬入拡大を許可したといい、今後、飢餓などが深刻になっているガザ地区の人道状況の改善が期待される。

　ＡＰによると、現地時間１０日正午（日本時間同日午後６時）に停戦が発効したことを受けて、避難していた数万人の住民が北部ガザ市などへの帰還を始めた。戦闘が止まったことで救助活動も進んでいる。

　イスラエルのネタニヤフ首相は１０日、テレビ演説をし「次の段階でハマスは非武装化される。もし簡単な方法で達成されないならば、厳しい方法になるだろう」と述べ、イスラム組織ハマスが非武装化に応じない場合、戦闘再開の可能性をほのめかした。

　米紙ワシントン・ポストによると、ハマスは、イスラエルが戦闘を再開させないとする米国からの保証を書面で求めていたが、米国のウィットコフ中東担当特使らは拒否し、口頭で保証を与えたという。ハマスは武装解除には難色を示しており、戦闘再開の懸念はくすぶっている。

　また米ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ米大統領がガザの和平計画を巡り、１３日か１４日にエジプトで首脳会議を計画していると報じた。アラブや欧州諸国の首脳らが参加する予定で、国際的な支持を集め、和平計画を着実に進める狙いがある。

　トランプ氏は現地時間１３日朝にイスラエルに到着し、国会での演説に加え、人質の家族とも面会する予定。その後、エジプトに向かい、合意の署名式や首脳会議に臨む見通しだという。【エルサレム松岡大地】