米労働省が２４日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３・０％上昇し、伸び率は前月（２・９％）を上回った。３％台となるのは今年１月（３・０％）以来９カ月ぶり。トランプ政権の高関税政策の影響もあるとみられるが、伸び率は市場予想をわずかに下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１０月会合での利下げ観測は維持された。

　内訳別では、食料品が３・１％上昇し、前月（３・２％）を下回った。

　変動の大きなエネルギーと食料品を除くコア指数は３・０％上昇で、伸び率は前月（３・１％）より鈍化した。米国では物価上昇（インフレ）は十分に収まらない一方、経済の先行きの不確実性から雇用市場の減速感が強まっている。

　９月ＣＰＩの公表は今月１５日に予定されていたが、予算切れに伴う政府機関の一部閉鎖で、発表元の労働統計局が業務を停止。ただ、社会保障関連の給付金の正確な支払いに必要な措置だとして、例外的に遅れて公表することになった。【ワシントン浅川大樹】