ブラジル北部ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で１７日、韓国が石炭火力からクリーンエネルギーへの移行を進める「脱石炭連盟（ＰＰＣＡ）」への加盟を表明した。アジアではシンガポールに続いて２カ国目。

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出対策が取られていない石炭火力発電所の新設を中止し、既存の４０基も２０４０年までに段階的に廃止する。残る既存の２１基については２６年に計画を策定するとしている。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２３年の韓国のＣＯ２排出量のうち、石炭火力発電からが４９％を占める。総発電量に占める石炭火力の割合も３２・６％（２４年）に上る。

　韓国の金星煥（キムソンファン）・気候エネルギー環境相は「石炭火力からクリーンエネルギーへの移行は気候変動対策に不可欠であるだけでなく、韓国を含む全ての国々のエネルギー安全保障を強化し、企業の競争力を高め、雇用を創出する一助となる」とコメントした。

　ＰＰＣＡは１７年に英国とカナダの主導で発足し、現在約１８０の国・地域や企業が加盟。バーレーンも１７日に参加を表明した。参加国の多くが既設も含めた石炭火力の全廃時期を公表している。日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一参加していない。

　ＣＯＰ３０では、化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（行程表）の策定を支持する動きが広がっており、最終日に採択される成果文書に反映されるかが焦点に浮上している。石炭火力への依存度が高い韓国の加盟はこうした機運をさらに高める可能性がある。【ベレン大野友嘉子】