米国の高等教育機関に今年度入学した留学生が前年比で１７％減ったことが、米国際教育研究所（ＩＩＥ）が１７日発表した報告書で明らかになった。新型コロナウイルスの流行時を除いて過去１０年超で最大の減少幅という。多くの大学が、トランプ政権によるビザ（査証）発給の厳格化が影響した可能性があるとみている。

　ＩＩＥは、米政府などの支援を受けて国際教育交流を促進する非営利組織。報告書によれば、回答のあった約８３０の大学などのうち、５７％で留学生の新規入学者が減った。入学者の減少を報告した機関の９６％が「ビザ申請上の懸念」を一因に挙げた。一方、在学生を含む留学生の総数は前年比１％減にとどまった。

　前年度の米国の高等教育機関に在学した留学生は約１１７万人で、出身国はインドと中国で５割超を占める。大学側は収入源の柱の一つとして留学生の受け入れに注力している。

　強硬な移民対策を看板政策に掲げるトランプ政権は、安全保障上の懸念などを名目に、各種ビザの発給審査を厳格化している。米メディアによると、２０２５年に留学生のビザを６０００件取り消した。学生ビザの申請者にはソーシャルメディアへの投稿を審査の対象とする方針を決め、５月から新規面接の受け付けを１カ月停止した。【ニューヨーク八田浩輔】