パレスチナ自治区ガザ地区の和平計画をめぐり、国連安全保障理事会は１７日夕（日本時間１８日午前）、米トランプ政権が提唱した「国際安定化部隊」（ＩＳＦ）の派遣を承認する決議案を採択した。米国が提出し、１５理事国のうち１３カ国が賛成した。ロシアと中国は棄権した。

　決議案は、戦闘の終結とガザの戦後統治に関するトランプ政権の２０項目に及ぶ包括的計画に国際的な正当性と拘束力を与えるため、米国が提出した。暫定統治を監督する「平和評議会」の設置と、治安維持を担うＩＳＦの派遣承認を中核とし、すべての当事者に計画の履行を迫る内容だ。

　有志国の派遣を前提とするＩＳＦは、パレスチナ警察部隊の訓練や支援を担い、ガザの「非軍事化プロセス」に関わる。関係国と調整して人道回廊の確保にもあたる。決議では平和評議会に対し、安保理への定期的な状況報告を求めた。

　米国と共に停戦交渉の仲介役を担ったカタール、エジプトのほか、サウジアラビア、トルコ、インドネシアなどが採決前に決議案への支持を表明していた。

　ＩＳＦにはインドネシアが部隊を派遣する意向を示しているが、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に巻き込まれる可能性もあり、中東諸国には慎重な姿勢が目立つ。安保理のお墨付きを受け、参加表明の動きが広がるかが焦点となる。【ニューヨーク八田浩輔】