米ニュースサイト「アクシオス」は２０日、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡り、米国がウクライナ側に提案した２８項目の和平計画案の全容を報じた。

　ウクライナ東部２州の割譲のほか、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しないことを憲法で明記したり、ウクライナ軍の兵力を６０万人（現状は８０万～８５万人）に制限したりすることが盛り込まれている。ロシア側の要求を色濃く反映した内容となっている。

　英紙フィナンシャル・タイムズはウクライナ当局者の話として、米側は感謝祭（２７日）の前に、ウクライナのゼレンスキー大統領が合意に署名することを求めていると報道。今月下旬にモスクワで合意を提示し、１２月上旬までに手続きを完了させることを目指している。一方で、米高官は計画は作業中であり、変更される可能性があるとも述べたという。

　アクシオスによると、計画案では、米国がウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）や南部クリミア半島をロシア領として事実上認めるほか、ウクライナ軍が撤収したドネツク州の一部はロシア領の非武装地帯となる。

　さらに、「ロシアは世界経済に再統合される」とも言及し、ロシアを主要８カ国（Ｇ８）に復帰させるために招待するとした。また、ウクライナで１００日以内に選挙を実施することも盛り込まれている。戒厳令下で延期されている大統領選と議会選を想定しているとみられる。

　一方で、ウクライナが求めてきたロシアの再侵攻に備えた「安全の保証」に関しては、詳細には触れていないものの「ウクライナは信頼できる安全の保証を受け取る」と説明した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルやアクシオスによると、米側は２８項目とは別の文書も用意しており、これには、北大西洋条約第５条の「集団防衛」をモデルにした条項が含まれている。

　具体的な内容として、「武力」や「情報・兵站（へいたん）の支援」のほか、同盟国との協議を経た上で「適切と判断されるその他の措置」とした。この保証は１０年間有効で、当事者間の合意で延長される可能性があるという。【ワシントン松井聡】