<1分で解説>報道規制導入の米国防総省 主要社排除「記者会見」
米国防総省が新しい報道規制の指針を導入してから初めての「記者会見」を開きました。今回の会見には、トランプ大統領を支持する新興メディアや右派活動家が参加し、主要メディアは排除されました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「米国防総省の報道規制」について解説します。
Q 米国防総省が記者会見を刷新したの?
A 新しい報道規制の指針を導入してから、初めて記者会見が開かれました。トランプ大統領を支持する新興メディアや右派活動家が参加しました。
Q 主要メディアは参加できなかったの?
A 新しい指針のもとで、主要メディアは排除されました。保守系のFOXニュースを含む多くの主要メディアは「報道の自由を侵害する」として会見への参加を拒否し、記者証も返却させられました。
Q どんな人が会見に出ていたの?
A トランプ氏の支持層「MAGA(マガ=米国を再び偉大に)」派の活動家ローラ・ルーマー氏や、保守的な新興放送局ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク(OANN)の司会者で、性的な人身売買疑惑などで司法長官を辞退したマット・ゲーツ元連邦下院議員らが出席しました。
Q MAGA派ってなんだっけ。
A MAGA(マガ)は「米国を再び偉大に」という意味で、トランプ大統領を強く支持する人たちのことを指します。
Q 新しい報道規制の指針ってどんな内容なの?
A 新しい指針では、米軍に関する未公表情報を報じるために通常の取材活動をすると、刑事責任を問われる可能性があります。
Q 今後もこうした会見は続くのかな。
A 国防総省は今後、週1、2回の頻度で記者会見を開く予定です。新しい「記者団」は新興メディアの記者ら60人以上で構成されています。
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