米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０・２５％引き下げ、３・５～３・７５％とすることを賛成多数で決めた。利下げは３会合連続。物価上昇（インフレ）懸念は根強いものの、足元で目立つ雇用市場の減速への対応を優先した。

　同日公表された最新の経済見通しによると、２０２６年末の政策金利は３・４％（中央値）で、９月の前回見通しを据え置いた。現在の政策金利を起点にすると、２６年中に０・２５％の利下げが１回実施される予測となる。

　ＦＲＢのパウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、今後の利下げ判断について「十分に余裕を持って経済データの推移を見守る態勢が整っている」と述べ、当面は慎重な姿勢で臨む意向を示した。

　追加利下げに対し、投票権を持つ１２人のうち３人が反対票を投じた。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁とシカゴ連銀のグールズビー総裁が金利据え置きを主張した一方、トランプ大統領が指名したミラン理事が３会合連続で０・５％の大幅利下げを求めた。３人が反対票を投じたのは１９年９月以来となる。

　今回のＦＯＭＣは米連邦政府の一部閉鎖の影響で、ＦＲＢが注視する物価と雇用に関する主要な経済指標の最新データが公表されない中で開催された。ＦＲＢは、民間のデータを利用する形で利下げを決める異例の会合となった。【ワシントン浅川大樹】