<1分で解説>米入国にSNS情報の提出義務付けへ 過去5年間分
アメリカの税関・国境警備局(CBP)は日本などからビザ免除プログラムを使って入国する観光客に、交流サイト(SNS)のアカウント情報の提出を義務付ける方針を示しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「アメリカ入国時の新しい情報提出ルール」について解説します。
Q ビザ免除プログラムってどんな制度なの?
A 日本や英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約40カ国の人が、観光や商用目的でアメリカに短期間行く時、ビザなしで入国できる制度です。
Q SNSのアカウント情報も出さないといけないの?
A CBPは、電子渡航認証システム(ESTA)を申請する際、過去5年間のSNSのアカウント情報の提出を義務付ける方針を示しました。
Q 家族の名前や生年月日も必要なの?
A CBPは、過去10年間に使ったメールアドレス、家族の名前や生年月日、出生地、指紋やDNA、虹彩などの生体情報といった「高価値データ」の提出も可能な範囲で求めます。
Q どうしてこんなにたくさんの情報が必要なの?
A この新しい方針は、トランプ大統領が1月に署名した大統領令「外国テロリスト及びその他の国家安全保障・公共安全上の脅威からの米国保護」を踏まえた措置です。
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