ウクライナ和平を巡り、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領は２９日、電話協議した。露大統領府の発表によると、プーチン氏は、ウクライナが露北西部ノブゴロド州にある大統領の地方公邸を狙って「無人航空機（ドローン）を用いたテロ攻撃を仕掛けてきた」と主張し、報復する姿勢を示した。

　露大統領府は和平に関する立場を「再検討する」としており、緊張が高まるのは必至の情勢だ。

　ロイター通信は２９日、トランプ氏は、プーチン氏との電話協議の後、記者団に「私は（公邸攻撃との情報に）非常に憤慨している」と述べたと報じた。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアの偽情報だ」と攻撃を否定し、「おそらく（露側が）首都（キーウ）の政府庁舎への攻撃の口実にするのに違いない」と訴えたとしている。

　ラブロフ露外相は２９日、ウクライナ側が２８日夜から２９日未明にかけて、ノブゴロド州の大統領公邸へ向けて長距離ドローン９１機を用いた攻撃を実施したと発表した。露軍が防空システムで全て迎撃し、死傷者や被害はないとしている。

　ラブロフ氏は「報復攻撃の標的と実施時期は既に決定されている」と明かし、「我々は米国との交渉から撤退するつもりはない」とも述べた。

　米露首脳の２９日の電話協議では、トランプ氏が、２８日に実施したゼレンスキー氏との首脳会談の結果について説明した。米露首脳は対話の継続で合意したという。ウシャコフ露大統領補佐官（外交担当）が２９日、明らかにした。米露首脳は２８日にも電話協議していた。【モスクワ真野森作】