トランプ米大統領は１２日、イランと取引のある国とのあらゆるビジネスに対して２５％の関税を課すと表明した。即時発動するとしており、反政府デモへの弾圧を強めるイラン政府側への圧力を強めた。自身のソーシャルメディアで明らかにした。

　トランプ氏は、今回の制裁関税が「最終的かつ決定的なものだ」と投稿。詳細は明らかにしていないが、イランとの取引が多い中国などを念頭に置いている模様だ。米政権は、ウクライナに侵攻したロシアから原油を購入するインドに対しても、同様の形で２５％の関税を課している。

　反政府デモを巡っては、トランプ氏はイランの当局側が市民を殺害すれば、軍事作戦に踏み切る可能性に言及してきた。デモ隊側の死傷者は増え続けており、トランプ氏は１１日、「殺されるべきではない人が殺されているようだ」と述べ、現状が一線を越え始めているとの認識を示していた。

　ホワイトハウスのレビット報道官は１２日、記者団に対し、トランプ氏にとって「（対イラン）空爆は数多くある選択肢の一つだ」とした上で、「外交が常に最初の選択肢だ」と説明した。一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、トランプ氏がイラン攻撃に傾きつつあると報道。トランプ氏は１３日に政権幹部らと対応を協議する見通しだ。【ワシントン浅川大樹、松井聡】