韓国大統領府の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は１４日、大阪市内で記者会見を開き、１３日の日韓首脳会談で、太平洋戦争中に海底坑道の水没事故があった「長生炭鉱」（山口県宇部市）の問題を先に話題に出したのは高市早苗首相だったと明かした。高市氏と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は会談で、炭鉱で見つかった遺骨について身元特定のためのＤＮＡ型鑑定を進めることで一致していた。

　魏氏は会見で高市氏が「主要懸案の中で最初に提起した」と説明した。その上で、身元特定の作業は「遺族の長年の念願を実現する第一歩だ」と指摘。「韓日が共有する人権・人道主義の普遍的価値を土台に過去の問題をともに解決していく糸口にもなる」と強調した。

　長生炭鉱の事故の犠牲者は計１８３人のうち、朝鮮半島出身の労働者は１３６人。遺骨収容に取り組む日本の市民団体や日韓の遺族らは日韓両政府に対し、早期の遺骨収容と返還、身元を特定するための調査を求めていた。ＤＮＡ型鑑定は韓国側を中心に進める見通しだ。【日下部元美】