米国とイランは２６日、スイス・ジュネーブで開かれたイランの核開発を巡る協議で、交渉を継続することで合意した。仲介したオマーンのバドル外相によると、次回の協議は来週にもウィーンで開催するという。

　バドル氏は終了後、Ｘ（ツイッター）で「重要な進展があった」と述べた。米ニュースサイト「アクシオス」の記者はＸで、米高官が協議について「前向きだった」と語ったと投稿した。

　一方、協議に参加したイランのアラグチ外相はイランメディアに「合意に近づいている」と述べたが、「違いが残る分野もある」とも明らかにした。

　イラン周辺で米国の軍備拡大が続く中、外交的解決の可能性が残された形だが、双方の溝は埋まっていないとみられ、今後も激しい駆け引きが続きそうだ。

　協議には米国のウィットコフ中東担当特使やアラグチ氏らに加え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長も参加し、２度にわたって数時間ずつ交渉した。米ＣＮＮなどによると、双方の交渉団はバドル氏を挟んだ間接協議だけでなく、直接交渉にも臨んだという。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国はイラン中部フォルドゥなど三つの主要な核施設を破壊し、保有する高濃縮ウランを全て米国に引き渡すよう要求。２０１５年に締結された核合意と異なり、新たな合意には期限は設けず、恒久的にイランのウラン濃縮を制限することも求めている。

　一方、テヘランの研究炉の稼働は認め、医療目的で濃縮度の低いウラン製造は認める意向だという。

　また、アクシオスによると、ウィットコフ氏は協議に先立って米ワシントンで開催されたユダヤ系ロビー団体の会合で、イランと核を巡る問題で合意できれば、その後にイランの弾道ミサイル開発や中東の親イラン組織への支援に関しても協議したい意向を示したという。

　イラン側は、米国がウラン濃縮の権利を認める代わりに、保有する高濃縮ウランの濃縮度を１・５％まで希釈するほか、ウラン濃縮を数年間にわたり停止することなどを提案した模様だ。

　トランプ米大統領は１９日、イランを攻撃するかどうかを判断する期限について「最大で１０～１５日」との考えを示しており、次回の協議が大きな節目となりそうだ。【カイロ金子淳、ワシントン松井聡】