石破茂首相は２７日の衆院本会議で、高校授業料無償化について「地方自治体が独自に実施する支援とのバランス、安定的な財源の確保といった論点を考える必要がある」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。

　高校授業料の無償化を巡っては、所得制限のない無償化を主張する日本維新の会と自民、公明の３党が実務者協議を続けている。首相は児童手当の拡充や大学など高等教育の負担軽減を進めているとして「どこまで家計の負担軽減を図るべきかは、家計を支援するさまざまな政策を総合的に考える必要がある」とした上で「議論を重ねていきたい」と語った。

　また、立憲、維新、国民民主など野党各党が求める学校給食費の無償化については「地方の実情に応じた支援が行える」として、交付金を拡充したことを説明した。【小田中大】