日本維新の会の前原誠司共同代表は６日の記者会見で、自民党の小野寺五典政調会長と５日に面会し、自民党から就学支援金制度の所得制限を公立は２０２５年度、私立は２６年度に全国で撤廃する案を提示されたと明らかにした。前原氏は回答を保留した。

　自民側は、就学支援金の「年収９１０万円未満」の所得制限を撤廃し、公立の授業料に相当する年１１万８８００円を一律支給する案を示したという。

　維新は２５年度中の私立高校無償化も求め、私立に通う世帯に大阪府と同じ年６３万円を上限に支給することを提案している。前原氏は「これがキックオフだ」と述べ、私立の支援のあり方などについて与党側と協議を継続する考えを示した。【田中裕之】