石破茂首相は６日、森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決を受け入れ、上告断念を決めたことについて「（元近畿財務局職員の）赤木俊夫さんが（改ざんを苦に）自ら命を絶たれたことは本当に重く受け止めなければいけない。赤木さんやご遺族の気持ちを考えた時に、この判決は真摯（しんし）に受け止めるべきだと考え、上告しないと決断した」と理由を説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は、判決文について「そのような（判決受け入れの）判断をするのにふさわしい、非常に精緻なものだった」との認識を示した。関連文書を開示するかどうかを含めた今後の政府対応については「法に基づき、国民に説明責任を果たす観点から、誠実に真摯に取り組んでいきたい」と述べた。【園部仁史】