「年収の壁」 自公が制限緩和を検討 上限８５０万円で調整
所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り、自民・公明両党は２１日、課税水準の引き上げの対象になる年収制限の上限を８５０万円にする方向で調整に入った。公明党が年収制限の緩和を求めていた。年収制限の撤回を求めている国民民主党との３党会談を同日中にも開き、提案するとみられる。
自民党関係者によると、所得税の減収規模は６０００億円程度になるとみられ、赤字国債の発行をせずに済むという。
自民の当初案は、引き上げ対象を年収５００万円以下に限っていた。【佐藤慶】
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