トランプ米政権の関税措置を巡り、石破茂首相は１４日、衆院予算委員会の集中審議で、日米両国の関税引き下げに関する日米貿易協定などとの整合性について「深刻な懸念」をトランプ大統領に伝えたと明かした。措置見直しを求める米国との交渉が進まなかった場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性は「否定しない」と述べた。

　首相はトランプ氏と７日に電話で協議した際に「ＷＴＯ協定や貿易協定との整合性について深刻な懸念を有していることは事実として申し上げた」と説明。今後は「２国間の交渉をいかにして成功裏に導くかということに重点を置いて対応していく」との方針を示した上で「交渉がうまくいかなかった場合、ＷＴＯに提訴する可能性は決して否定はしない」と語った。

　岩屋毅外相も関税措置について「米国が（一方的な引き上げを禁じた）ＷＴＯ協定上、約束している税率を超える税率の関税を賦課するもので、整合性に深刻な懸念があると考えている」と指摘した。

　日米貿易協定は２０１９年、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱した第１次トランプ政権の意向で、当時の安倍晋三政権が締結した。日本側は米国産農産品の関税をＴＰＰ並みの水準に引き下げたが、ＴＰＰに盛り込まれていた米側の自動車の関税撤廃は見送られた。２０年に発効している。

　協定締結の際に公表した日米共同声明には「貿易協定が誠実に履行されている間、協定及び共同声明の精神に反する行動を取らない」と明記された。この文言について、安倍氏は国会で「日本の自動車、自動車部品に対して追加関税を課さないことを意味すると直接トランプ氏に確認した」と繰り返し説明していた。

　しかし、トランプ氏は日本を含む米国外で製造された全ての輸入車に２５％の追加関税を発動。予算委で、立憲民主党の後藤祐一氏は「安倍氏は本当に確認したのか」とただした。石破首相は「当時の首脳会談で明確に確認したと承知している。その点について疑いはない」と答えた。

　日本は貿易協定のスケジュールに従い、今年４月１日から新たに米国産牛肉などの関税を引き下げている。首相は「向こうが（協定を）破ったのだからこちらも、という対応のみが正しいとは思っていない。約束を守るということを示しておくのが国家の矜持（きょうじ）だ」と述べ、関税引き下げを保留することに否定的な考えを示した。【田中裕之、森口沙織、大野航太郎】