兵庫県議会の主要４会派の２０２５年度の新執行部が決まった。２４年度は、斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、議会から不信任決議された斎藤氏が再選されたものの、県が設置した第三者委員会は県の告発者対応を公益通報者保護法違反と判断。再び斎藤氏の責任の取り方が問われるが、各会派の役員は再度の不信任決議案など斎藤氏へのスタンスには温度差をにじませた。

　斎藤氏に対し厳しい姿勢を見せるのが、立憲民主党県議らでつくる県議会第４会派（８人）の「ひょうご県民連合」だ。４日の新役員発表時、上野英一幹事長は「法律を無視するのは許されず、辞職を求める」と強調。５月に臨時議会を招集して斎藤氏への不信任決議案を提出する可能性にも言及して、他会派に働きかける方針を明らかにした。

　一方、他の会派は斎藤氏との間合いの取り方に悩みを見せる。

　１７日に記者会見した第３会派の公明党県議団（１３人）の越田浩矢幹事長は「今の段階で不信任案は考えていない」と説明。一方で第三者委の判断のうち公益通報者保護法違反について認めていない斎藤氏の対応については「おかしな話」と指摘した。

　今後については、告発文書を作成・配布した元県西播磨県民局長（２４年７月に死亡）の私的情報が漏えいした疑惑に関する県の第三者委員会の結論の内容や、知事選を巡る公職選挙法違反容疑での刑事告発の推移を見守る姿勢を見せた。

　最大会派の自民党県議団（３６人）は２２日に新任の谷口俊介幹事長らが会見。２１年の知事選当時、初当選した斎藤氏を支持する議員が会派を離脱し、その後合流した経緯もあり、谷口幹事長は会派運営について、「和をもって貴しとなす、をまずは掲げたい」と強調した。

　不信任案について質問されると、「一つ一つの課題を着実に解決していくことで、どう進むべきかが導き出されていく」と明言を避けた。

　第２会派の維新の会県議団（１８人）の新執行部は１人を除き全員が２３年の統一地方選での初当選組。新任の佐藤良憲幹事長は２３日の会見で、「（新執行部の大半が）知事が初当選した時から付き合いのあるメンバーではない。一から関係を作っていき、発言は真意を見極めたい」と述べた。

　各会派が新執行部に入れ替わる前の９日、斎藤氏は非公開の県議会各会派の代表者会議に出席した。複数の関係者によると、県議会側からの呼びかけで「ざっくばらんな意見交換」という位置づけだった。議会側からは、公益通報者保護法違反の指摘を受け入れるよう促す声もあったが、斎藤氏は対応は適切だったという姿勢を崩さなかったという。【栗田亨、山田麻未、稲生陽】