こども家庭庁は２５日、１８歳未満の子どもの死因を医療機関や警察、行政で検証し予防策につなげる「チャイルド・デス・レビュー」（ＣＤＲ）に関する有識者検討会の初会合を開いた。ＣＤＲは一部の自治体でモデル事業を実施しており、そこで見つかった課題を踏まえ、全国展開に向けた制度のあり方を議論する。

　この制度は、不慮の事故や自殺、病気など、さまざまある子どもの死因を行政など複数の機関が連携して事例を検証することで、社会全体で子どもを守るための効果的な予防策を導き出すことが目的だ。子どもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯などの情報を基に分析を進める。

　米国や英国で同様の取り組みが広がっているという。国内では、２０２０年度からモデル事業を実施している。２２年度は８自治体が参加し、睡眠時の事故や交通事故対策、自殺などの予防策が示された。

　課題は、不適切な養育が疑われる事例で遺族の同意が得られにくいことや、捜査している事例では情報提供が困難なケースがあり、十分な検証が難しいことだ。制度自体の認知度が低く、協力が得られにくい現状もあるという。

　検討会では、これらの課題などについて話し合う。専門家らへのヒアリングを踏まえ、２６年中に議論をとりまとめたい考えだ。【堀菜菜子】