加藤勝信財務相は２４日（日本時間２５日未明）、ワシントンで米国のベッセント財務長官と会談した。会談後の記者会見で、加藤氏は「米国から為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と述べ、トランプ大統領が問題視する円安・ドル高是正など為替に関する要求はなかったと明らかにした。

　加藤氏によると、為替問題に関しては「過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与える」など国際的な合意事項について再確認するのみだったという。トランプ氏は日本の輸出産業に有利となる円安・ドル高を繰り返し批判しており、日米貿易交渉に絡めて対応を求められる懸念が出ていたが、強い要求はひとまず見送られた形だ。ベッセント氏も前日、日本に為替目標は求めない考えを示していた。

　加藤氏がベッセント氏と直接会談するのは初めて。会談ではトランプ政権の高関税制裁について、加藤氏が「米国による一連の関税措置は極めて遺憾」と伝え、関税政策の見直しを求めた。会談は約５０分間で、日本の経済動向などについても説明した。

　「トランプ関税」を巡っては、赤沢亮正経済再生担当相が４月３０日から訪米しベッセント氏らと２回目の貿易交渉を開く。為替に関しては、日米の財務相間で緊密かつ建設的に協議を続けていくことでも一致した。

　一方、ワシントンで開かれていた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２４日、２日間の日程を終え閉幕した。トランプ関税に関し各国の意見の隔たりが大きく、共同声明や議長総括は出されなかった。【ワシントン大久保渉】