立憲民主党は２５日の執行役員会で、夏の参院選公約に、２０２６年以降、食料品の消費税率をゼロ％とすることを盛り込むことを決めた。現在の党方針である「給付付き税額控除」の実現を前提とした１年間の時限措置で、１度だけ延長を認める。野田佳彦代表は減税には慎重だったが、参院選を有利に戦うためには、食料品の税率ゼロ％が必要と判断した。

　執行役員会後、野田氏は記者会見で「国難ともいうべきトランプ関税が世界経済に大きな影響を及ぼし、民のかまどから煙が消えてしまう可能性もあり得ることなどの備えも含めて、食料品の消費税をゼロ％に減税する方針を確認した」と述べた。

　立憲は党財務金融部門などの合同会議で消費減税について議論し、食料品の税率ゼロ▽一律５％に減税▽給付付き税額控除――の３案に集約。党の政策決定機関である「ネクストキャビネット（ＮＣ）」に諮った上で、判断は執行役員会に委ねていた。【池田直、安部志帆子、富美月】