企業・団体献金の禁止をめぐり立憲民主党や日本維新の会など野党５党派が１５日、国会内で記者会見し、規制強化案を提唱する国民民主党や公明党に早期の法案提出を求めた。立憲の大串博志代表代行は、今国会の会期末（６月２２日）を見据え「（法案提出が）これ以上遅れたら、時間稼ぎをして何も決まらない戦略と見なさざるを得ない」と述べた。

　与野党は企業・団体献金の禁止について、衆院政治改革特別委員会で議論し、３月末までに結論を得ることで合意していた。自民は透明性向上に向けた法案を提出し、立憲と維新などは禁止法案を共同提出しているが、国民民主と公明は規制強化に向けた法案作成が遅れたため、３月末での結論は見送られた。いまだに国民民主、公明から法案提出の時期などは示されておらず、特別委での審議は停滞している。

　会見には禁止法案を共同提出した有志の会や、法案に賛同する共産党、れいわ新選組も同席した。大串氏は国民民主、公明に対し「法案の形で議論をしていこうという動きが見られない」と非難。維新の青柳仁士政調会長は、自民が公国案に理解を示していることを踏まえ「自民、公明、国民民主の審議拒否だと思っている。しっかりと審議を開いていただきたい」と迫った。【園部仁史、池田直】