選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党の坂本哲志国対委員長は２１日、立憲民主党が提出した導入法案について「関係する法律が６５０以上、政省令は２７００を超える」とした自身の発言について、「法令データベースで『氏』と検索して該当する件数だった。法律や政令にどれだけ改正が必要になるかは今後の審議次第だ」と訂正した。

　自民は今国会での法案成立を見送る方針。その根拠として示した数字を直後に事実上撤回する格好となった。

　坂本氏は２０日、記者団に、関係する法律や政令が多岐にわたることを理由に「実態を検証する必要があり、今国会では難しい」と説明していた。これに対し、立憲の辻元清美氏が「法務省に確認したが、法改正の検討を要する法律は４本のみだ」と反論。自民側に事実関係の確認を求めるなど論争に発展していた。

　自民内では制度導入に否定的な保守派が旧姓の通称使用拡大を求めており、導入積極派との溝が埋まっていない。坂本氏は２１日、記者団に「国民にもさまざまな意見があり、多くの法令等が関係してくる中で慎重な審議が必要だという趣旨だった」と釈明した。【鈴木悟】