公明党の西田実仁幹事長は１０日の記者会見で、与野党間で協議が続いている企業・団体献金を巡り、「それなりの期限を作った上で議員間、各党間で協議する必要がある」との認識を示した。

　自民、公明、国民民主の３党は企業・団体献金の規制を強化する法案について、今国会への提出を断念する方針で、昨年の臨時国会に続き、今国会でも結論が先送りされる見通しとなっている。

　西田氏は「『全面的に企業・団体献金禁止』『公開強化だ』と（各党が）言っても重なり合う部分が正直ない。委員会の現場ではない、離れたところで、各党各会派で企業・団体献金をどう扱うことが政治をゆがめないことになるか、議論してもよい」と述べた。

　与野党間で合意が得られない場合、「専門家に聞いた上で方向性を定めていく手法も含め、（各党に）提案できたらと考えている」と語った。【野間口陽】