与野党は２０日、企業・団体献金の廃止や規制強化の法案への対応を巡り、協議の継続を申し合わせる文書の作成について合意に至らなかった。立憲民主党の大串博志代表代行が国会内で記者団に明らかにした。

　与野党は１２日の政治改革に関する協議会で文書を作ることで一致。関係者によると、合意文書案は「今後も各党・各会派間による協議を重ね、２０２７年１月１日までに、結論を得るべく取り組むことを合意する」との内容だった。

　各党は文書作成に向けて水面下で協議を重ねてきたが、大串氏によると、文言の表記などを巡って折り合えなかったという。

　与野党は２４年１２月の臨時国会で、立憲など野党５党派が提出した企業・団体献金の禁止法案について「２４年度末までに結論を得る」と合意したが先送りされ、今国会中の結論も得られなかった。【池田直、富美月】