国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、与党が参院財政金融委員会でガソリン暫定税率廃止法案の採決に応じなかったことについて「自民、公明に過半数を与えてはいけないという一つのメッセージになった。この結論は参院選でしっかり国民の判断を仰ぐ」と述べた。東京都内で記者団の取材に応じた。

　同法案は国民民主を含む野党７党が共同提出し、２０日の衆院本会議で可決されたが、２１日の参院財政金融委では採決に至らず、廃案になる見通し。

　玉木氏は「腰の据わらない矛盾だらけの判断だ。採決しないのはとても国民の納得は得られない」と与党側の姿勢を批判。「選挙を意識して判断を逃げた。決められない政治の典型だと言わざるを得ない」と皮肉った。【遠藤修平】