政府は１５日の閣議で、２０２５年版防衛白書を了承した。中国の動向に関し、「活発な軍事活動がわが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況となっており、強く懸念される」と強調。２５年１月に発足した第２次トランプ米政権の安全保障政策については、日本を含むインド太平洋地域の安保環境に大きく影響すると指摘した。このほか政府が取り組む自衛官の処遇改善など人的基盤の強化に向けた取り組みなどを紹介した。

　中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」との表現を踏襲した。日本周辺での活動に関し「行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられる」と指摘し、２４年８月に長崎県沖で、中国の領空侵犯を初めて確認した事案などを挙げた。中国海軍と中国海警局との連携強化について、「グレーゾーン事態における作戦能力向上を企図するものと考えられる」と新たに言及した。

　中国軍は同年５月に台湾を包囲して行った演習を含め、台湾周辺で２４年以降に少なくとも３回の軍事演習を行った。白書では新たに、「台湾の統一に向けた軍事作戦の一部が演練されている可能性がある」と指摘した。

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮については「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」との評価を維持した。異なる形状の弾頭によって射程などに変化を持たせた極超音速兵器の開発を進めているとの分析を初めて公表し、「相手方の対応を複雑化させることを企図している可能性も考えられる」と記した。

　ロシアの軍事動向については中国との軍事連携の頻度が増加していると指摘し、「中国との戦略的な連携と相まって安全保障上の強い懸念」との見解を示した。同年９月に北海道・礼文島沖でロシア軍機が３回にわたって行った領空侵犯については巻頭特集でも紹介。このとき、「火炎弾」（フレア）を発射し、警告した航空自衛隊のパイロットが「躊躇（ちゅうちょ）なく実施できた」などと振り返った文章を掲載した。

　政府が２３～２７年度にかけて行っている防衛力の抜本的強化のうち、統合作戦司令部の新設についてはコラムで解説し、「自衛隊の運用の態勢は『統合運用を基本とする態勢』に移行した」とした。自衛隊員の処遇改善については新たに章に格上げしてページ数も増やし、２４年末に関係閣僚会議で策定した基本方針の内容を説明するなどした。【中村紬葵】